(韓国調子乗りすぎ)徴用工問題に衝撃事実。韓国「日本企業が賠償すれば、韓国政府が後から全額補填するから！」日本政府は拒絶！(アニメでわかる)

(韓国調子乗りすぎ)徴用工問題に衝撃事実。韓国「日本企業が賠償すれば、韓国政府が後から全額補填するから！」日本政府は拒絶！(アニメでわかる)
元徴用工問題解決に向けて、韓国政府は「日本企業が賠償に応じれば、後で韓国政府が全部穴埋めするよ」と日本へ提案したが、日本政府は拒絶したことをご存知だろうか。

日韓の間で長いこと問題となっている元徴用工問題。募集工問題とも言われるが今回は「徴用工」と用いて紹介する。
この徴用工問題の解決への糸口は全く見られないどころか、韓国が思いもよらない発言をしてきたのである。それを今回は紹介しようと思う。
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すでに日韓基本条約によって、いわゆる従軍慰安婦問題と共に解決済みであった元徴用工問題だが、被害者とされる人たちが日本の民間企業を相手に訴訟を起こしたのがそもそもの発端だ。
日本政府はすでに解決済みであるとしているが、韓国国内はそれを断固として認めようとしなかった。

そもそも、この訴訟に関して訴えられているのは日本政府ではなく、日本の民間企業である。
何故そのような事態になっているのか簡単に纏めておこう。
時は第二次世界大戦時、日本の民間企業は多くの人員を欲していた。
何しろ武器や兵士の衣類など、様々なものを製造する必要があったからだ。

その際に、当時日本が統合していた朝鮮半島内からも、多くの人々が出稼ぎにやってきた。

しかし、それは日本に住んでいた日本人も同じで、地方からやってきた日本人労働者も、朝鮮半島からやってきた労働者と肩を並べて労働していたのは事実である。

にもかかわらず、このいわゆる徴用工と呼ばれる人々は「日帝から奴隷のように扱われた」などと叫び、訴訟に発展したわけである。
日本政府ではなく民間企業が相手である理由が、あくまでも労働者として日本に入国したという事実があるからなのだ。

さて、次に韓国政府の動きを見ていこう。
通常であれば、日韓基本条約という国際条約のもとで韓国側が「遺族達への賠償は自分達で行う」と断言しているので、韓国政府が遺族に対して補償をしなければならない。
しかし、韓国政府は「これはもう一度話し合うべきだ」と日本に圧力をかけたのだ。

韓国政府は、日韓基本条約締結時に多額の賠償金を受け取っている。
これには、韓国側の遺族達への慰謝料も含まれていた。
にもかかわらず、韓国政府はその金を全額自国を発展させるための資金として流用したのだ。
その事実を、実は一部を除く多くの韓国人は知らされていない。
なので、韓国人の大半は「日本は遺族に対して賠償金を支払うべき」と叫ぶわけだ。

そういった動きに対して、日本政府は断固拒否の姿勢を崩さなかった。
これは、安倍政権から菅政権に移行しても一向に変わる気配を見せていない。
すると、なんと韓国政府の姿勢が大きく揺らぎ始めたのである。

なんと、あの朝日新聞が「韓国政府が日本政府に対し、もし日本企業が賠償金を支払えば後から韓国政府が全額補填する」と持ちかけたと報じたのだ。
朝日新聞といえば、安倍政権や菅政権に対して極めて偏向的に厳しい内容の情報を多くの国民に届けていることでおなじみのメディアだ。

その朝日新聞すら、この韓国政府が姿勢を大きく崩していることを報じたのである。
当然、日本政府はこれを拒否した。
日本政府にしてみれば、もし後から全額補填されたとしても極めて非礼で、また法の理念を遵守する先進国ではありえないような判決が履行させることに変わりは無いので、拒否するのは当然だ。
当の日本企業からみても、本当にあの韓国政府が全額補填するなんてにわかには信じがたいだろう。

ここまで見ると、韓国政府が滑稽な動きを見せていることは誰でもわかるだろう。
しかし問題なのが、なぜいまさらになって韓国政府がこんな弱気な姿勢を見せているかだ。
それを、これから説明していこうと思う。

先ほど、「そもそもこの問題は日韓基本条約によって解決済みであり、日本から賠償金も支払われているが、その事実を知っている韓国人は1部だけ」といったことを覚えているだろうか。
その1部の韓国人は誰か。
まずはもちろん韓国政府だ。
でなければ、多くの韓国国民をだまし続けることなんて出来るはずが無い。
そしてもう一方が、なんと元徴用工と遺族達だ。

何しろ、彼らは多額の賠償金を受け取ること出来る立場の人間だ。
そのことに気づいていないわけが無いのである。
なので、彼らは「日韓基本条約によって解決済みであるという事実」と、韓国国内にいまだにはびこる「反日感情」を利用したのだと容易に推察できる。

つまりは、こういうことだ。
もし彼らが、日韓基本条約を理由に韓国政府を訴えたとしても政府から賠償を得られるはずが無い。
多くの韓国国民が政府批判に向かうのを韓国政府は由としないうえに、韓国には国民の情緒で判決が決まってしまう「国民情緒法」という考えられない風習めいたものが存在するのだ。
国民情緒法は実際の法ではなく、「国民感情や世論によって司法判断が行われる」という韓国の現状を皮肉った言葉だ。
これが存在する限り、自分達の主張がいくら正しくても、通るはずが無い。

しかし、矛先を日本企業に変えるだけで多くの韓国人が政府の味方となる。
さらに、その空気に乗って韓国政府も後ろ盾となり、国際条約という壁もすんなりと破壊してくれると考えたのだ。国民情緒法という風習によって。
作戦は、見事に成功した。

韓国大法院、日本で言うところの最高裁判所が日本企業に対する差し押さえを宣言したのだ。
この時点で、彼らは「最高裁判例」という武器を手に入れた。
その武器を使い、今度は韓国政府に対して訴訟を起こしたのだ。

こうなると韓国政府は打つ手が無い。
なぜなら、当時はなんら違法性がなかった日本企業に対してすら、いわば事後法でもって違法と断定してしまったからだ。
今度は韓国政府が、「韓国政府は被害者に対する賠償金を受け取っていながらいまだに支払っていない」と至極まっとうな訴えを受けた。

事後法で日本企業を違法としてしまった以上、いくら国民情緒法があるといっても韓国の司法はこの訴えを退くことは出来ないだろう。
だから今になって、「形だけでも日本企業が賠償金を支払って欲しい。後で全部補償するから」と日本政府に擦り寄ってきたのだ。

どう見ても自業自得である上に、我々日本人からしたらかなり迷惑な話だ。

韓国大法院は２０１８年の１０月に日本製鉄へ、そして同年１１月には三菱重工へ徴用工らへの賠償を命じている。
そして、韓国の裁判所は韓国内にあるこの２社が保有する財産を差し押さえて現金化する手続きを進めている。
現総理大臣である菅首相は、官房長官時代に「ありとあらゆる対策を検討し、方向性を出している」と明言している。

日本国内では、当たり前のように韓国政府に対する批判が多く聞えてくる。
一部を紹介しよう。

「逆に、もう何があっても驚くことは無いよ。韓国というのは、そういう国だ。」
「１円も支払う必要なんて無いだろ。まともな国じゃないんだから交渉する必要なんて無い。」
「というか解決済みなんだから、それを日本が支払ったらその根本が崩れるってなんで理解できないんだ。」
「いまさら擦り寄ってきたのは、徴用工が韓国政府を訴えたからでしょ。めちゃくちゃな判決で自分達の首を絞める事になるとは哀れすぎるが、話としてはかなり面白い。映画化してくれ。」
「もはや国家として成り立っていないでしょ。そんな国と付き合うことは無い。」
「全額補償するから払ってくれって・・・なんで国際法違反を犯してまでそんなことせにゃイカンのよ。」
「連中に誠意なんてもんは理解できんよ。」　
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