韓国向け半導体輸出規制　“徴用工問題”対抗措置か(19/07/01)

経済産業省は韓国に対し、半導体の材料などの輸出規制を強化すると発表しました。韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じた、いわゆる徴用工訴訟への事実上の対抗措置とみられます。　第2次世界大戦中に日本企業で働いていた韓国人労働者が強制労働だったと主張するいわゆる徴用工について、韓国の最高裁は日本企業に相次いで賠償を命じています。経産省は「信頼関係が著しく損なわれた」として、半導体を製造する際に必要な材料などについて、4日から韓国への輸出の規制を強化します。韓国の半導体大手「サムスン電子」などに打撃になるとみられます。経産省は、日本のメーカーなどへの影響も注視したいとしています。
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